池田泰美ブログ　第７回　幸せにする商品

アテック
(2011年9月29日 16:59) |
　企業活動を行う上で、見つめる先は目指すべきお客様、そこを利用してくださっている方だと思います。相手が望んでいるものは何か、それを相手の「喜び、幸せ」から考えること。「どうすれば喜びを感じるのか、どんな幸せを求めているのか」これをとことん考えることが大切です。

　その先にあるものは、「誰を、どう幸せにするのか」という企業の方向性です。コンセプトととも言えますが、これが明確になることがものすごく大事。でもなかなか出来ない。なぜ？それは企業が考えるサービスや商品から離れられないからです。

　「商品を手に入れても幸福感を感じない」という消費者が増えています。必需品は別としても消費者は「幸せ」になりたくてお金を使うのです。商品と何をセットアップするか、何で商品をくるむのかが課題です。

　でも、「じゃあ、お客様が望むモノならば何でもありか」と言うとこれも問題です。中途半端な知識や専門性は、一時期は人を呼びますが、すぐに飽きられます。社員の専門性を磨くことも大切ですし、専門家の意見を仰ぐこともひとつですね。

池田泰美(Hiromi.Ikeda)
カラー、マナー講師。カラースタイリングサロン　クルール（http://www.la-couleur.com/）代表。ビジネスマンや学生の皆様へ向けた講座や講演、ワークショップなどで、毎日日本中を飛び回っています！ブログ（http://ameblo.jp/lacouleur/ ）

マナーブログ　第６回　伝える力

アテック
(2011年3月28日 16:36) | | コメント(20)
　未曾有の大惨事となった震災から半月が経とうとしています。被災された方々は地震と津波に加えて、原発事故と、やりきれない気持ちだと思います。ニュースで報道される被災された方々を見ると本当に胸が痛みます。いままで当たり前と感じていたことがいかに幸せだったかを痛感しています。そしてそのニュースでの政府、原発関係者のあまりにそっけない他人事のような言い方に腹立たしさと違和感を感じたのは私だけでしょうか‥

　官房長官が冷静に一生懸命に説明していることは理解できますが、政府側の強い思いは伝わってきません。また原子力関係者の事情説明も、聞き慣れない専門用語を顔も上げずに文章を読み続けるだけで、声が小さく聞き取りにくい、何を言っているのか判らないことが多すぎます。

　こんな伝え方でいくら情報発信しても、国民の心には何も響かないのではないでしょうか。ニュースを見ていて感じたことは、人はどのような表情で、どのような表現で伝えられるかが重要で、聞き手の立場に立って分かりやすく、気持ちが伝わるように説明することが非常に大切で、きっとそれが人の気持ちを動かすのだと強く感じました。

池田泰美(Hiromi.Ikeda)
カラー、マナー講師。カラースタイリングサロン　クルール（http://www.la-couleur.com/）代表。ビジネスマンや学生の皆様へ向けた講座や講演、ワークショップなどで、毎日日本中を飛び回っています！ブログ（http://ameblo.jp/lacouleur/ ）

マナーブログ　第５回　マナーとは？

アテック
(2011年1月16日 16:11) | | コメント(21)
　明けましておめでとうございます！本年もよろしくお願いいたします。今日は初心に立ち返って、「マナーとは？」ということを考えてみたいと思います。

　マナーは周囲の人が不快に思わないための心配りを「行動や言葉」などを形に表したものと定義されます。マナーは人々が気持ちよく生活していくために必要なのですが、心配りはどうやって磨いていけば良いのでしょうか。

　（米）行動心理学者・ダニエル・ゴールマン博士の1990年代の著書「ＥＱ―心の知能指数」では、ＥＱ＝他人と付き合う能力、ビジネスパーソンに必要な能力としています。そして博士によると人と気持ちよく付き合うために必要な能力は下記の割合で、仕事においても最も高い成果につながるそうです。
　
　①ＩＱ：Intellijence Quotient（知能指数：知性＝知識×技術×技能）⇒２０％
　②ＥＱ：Emotional Quotient（感情指数：感性＝周囲に対する心づかい）⇒８０％

　　ＥＱ＝マナーは多くの人と接するときの大切な「コミュニケーションルール」であり、 「場の空気が読む意識を持つ」ということで、特別なことではないようです。

　私は研修でマナーとは"ＡＢＣルール"を守ること説明します。
　Ａ・あたり前のことを、Ｂ・バカにしないで、Ｃ・ちゃんとやる

　ぜひ皆さまも、新年にあたって改めて意識してみてはいかがでしょうか。今年はうさぎ年、皆さまにとってうさぎが跳ね踊るような飛躍の年でありますことをお祈りいたします。

池田泰美(Hiromi.Ikeda)
カラー、マナー講師。カラースタイリングサロン　クルール（http://www.la-couleur.com/）代表。ビジネスマンや学生の皆様へ向けた講座や講演、ワークショップなどで、毎日日本中を飛び回っています！ブログ（http://ameblo.jp/lacouleur/ ）

調剤薬局でのサプリの相談

アテック
(2010年12月16日 18:55) | | コメント(22)
　「こんなサプリメントを飲んでいるけれど、大丈夫ですか？」「市販の大衆薬を一緒に飲んでも良いですか？」―。調剤薬局の窓口ではこんな質問を受ける機会が多いと思います。そんな時、薬剤師さんはどのような対応をしているのでしょうか。大衆薬（ＯＴＣ薬）の場合は成分名と分量が記載されていますから相互作用について答えやすいでしょうが、健康食品やサプリメントの場合、「影響があるかどうかは分かりませんが、避けた方が良いでしょう」などと伝えているケースが多いのではないでしょうか。

　しかし、これで薬剤師としての役目を果たしたことになるでしょうか。「避けた方が良い」という背景には薬剤師が健康食品やサプリメントの知識がないために「ともかく無難な答えを出しておこう」という心理が働いているように思います。

　確かに、調剤薬局では処方医を慮ってＯＴＣ薬やサプリメントを置かないケースが多いようです。また置いていたとしても最小限にとどめているのが大半です。現場の薬剤師にも「私達は物販の仕事をしているわけではない」「調剤が忙しい」などと調剤以外の業務を避ける傾向があるようです。しかし今日、何らかのサプリメントを摂取している人の割合は増加しつつあります。特に高齢者になるほどその割合が高いのは各種の調査結果からも明らかです。薬剤師の服薬指導はエビデンスに基づいて行われているはずですが、健康食品、サプリメントの分野ではまだ遅れているのではないでしょうか。

　アメリカにはＦＤＡが認めたサプリメント・データベース「ナチュラルメディシン・データベース」（ＮＭＤB）があり、1200種以上の成分について有効性・安全性、医薬品との相互作用、配合禁忌などの情報がオンラインで入手できる仕組みです。遅まきながら日本でもＮＭＤBの日本版が立ち上がり、日本医師会のホームページで公開されています。日本薬剤師会もアップデートを公開しました。薬局現場でもこうしたデータベースを活用することで、通り一辺倒の服薬指導ではない進化した対応が可能になるはずです。また薬局でサプリメントを扱う際に処方医に対しても根拠を示すことで納得が得やすくなるでしょう。


藤田道男（ふじたみちお）
医薬ジャーナリスト、保険薬局マーケティング研究会代表世話人 中央大学法学部卒。㈱じほう編集局入社後、取材記者として薬剤師職能、薬局経営、ドラッグストア、行政、病院薬局、製薬企業などを担当。「薬業時報」「ファーマウィーク」「ドラッグストアトゥディ」「日刊薬業」などの編集長を歴任。08年に退職。薬局向け研修会の主宰のほか、各種媒体の執筆、講演等を行う。

調剤へのポイント付与　かかりつけ薬局の魅力とは

アテック
(2010年11月30日 11:31) | | コメント(22)
　調剤の一部負担金にポイントを付けるサービスが減免となるのかどうか―。ドラッグストアで調剤一部負担金にポイントを付与するサービスが相次いでいることが論議を呼んでいます。

　健康保険法第72条の２では「保険医療機関または保険薬局は定められた額の一部負担金を受け取るものとする」と定め、第75条の２では「特別の事情がある者以外に一部負担金を減額することは認めない」としています。また療養担当規則第４条でも一部負担金の徴収義務を定めています。

　しかし、今年に入って大手ドラッグストアが相次いで調剤一部負担金にポイントを付与するサービスを開始しました。さらに11月には地方紙や流通雑誌が「調剤ポイント実質解禁」などと報じたことで『お墨付きが与えられた』と追随する動きが拡大しています。

　厚労省のお墨付きとされるのはマスコミの問い合わせに対し、「調剤での医薬品代金の支払いに対するポイント付与について制限するものはない」（保険局医療課）と答えたことが根拠になっています。

　これには注釈をつけるならば同省が『ポイント付与について判断したり、通知を出したのではなく、規制する法令がない』―ということです。ただし同省は「患者が保険調剤で支払う一部負担金を割引くこと、次回の一部負担金を減免することは認めていない」との見解です。

　つまり、調剤においても一部負担金の減免につながらない範囲であれば他の物販と同じ販売促進の仕組みの中でポイントを活用することが可能になるとの解釈になります。これに対して日本薬剤師会や日本保険薬局協会は「保険調剤の一部負担金の支払い時にポイントを充てて減免することはもちろん、一部負担金の支払い分をポイント付与の対象とすることは認められない」との見解を出しています。

　ドラッグストア業界では、昨年の改正薬事法施行に伴うで異業種の医薬品販売参入等の対応策として調剤併設を急ぐ動きが活発になって来ました。保険調剤という公定価格についてもポイントが付与されるのであれば、患者の中には経済的メリットを感じてドラッグストアに処方せんを持ち込むことを選択する可能性があります。

　消費財の場合、「少しでも安く」「ポイントを貯めたい」との心理が働くことはうなずけますが、こと健康に関する保険調剤の場合、「この薬局の薬剤師から説明を聞きたい」「この薬局なら安心」という思考が優先的に働くのではないでしょうか。調剤にポイントが付与されるからといって、患者が行きつけの薬局を変えてしまうとすれば、その薬局の魅力がドラッグストアのポイントよりも低いと判断されたことになり、その方が深刻でしょう。


藤田道男（ふじたみちお）
医薬ジャーナリスト、保険薬局マーケティング研究会代表世話人 中央大学法学部卒。㈱じほう編集局入社後、取材記者として薬剤師職能、薬局経営、ドラッグストア、行政、病院薬局、製薬企業などを担当。「薬業時報」「ファーマウィーク」「ドラッグストアトゥディ」「日刊薬業」などの編集長を歴任。08年に退職。薬局向け研修会の主宰のほか、各種媒体の執筆、講演等を行う。
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