2008年9月アーカイブ

そもそも企業価値算定方法は、企業を売却するといくらになるか？の純資産価格方式、将来どのくらいの収益を生み出すのか？の収益還元方式、同業種の上場企業を参照する取引事例批准方式などいくつも考え出されています。

しかし薬局の場合、法人全体ではなく薬局１店舗のみを譲渡することが多い、応需科目によって薬剤師人件費や売上に対する技術料比が異なってくる、地域によって薬剤師人件費が異なる、Ｄｒ.の年齢・・・など多くの要因によって適正価格（相場）が変動します。そのため通常のＭ＆Ａ論では対応しきれません。

弊社は、薬局専門のＭ＆Ａをおかげさまで１８年行わせて頂いております。そのため、薬局業界に精通しています。また豊富な経験から、売り手にも買い手にも喜んでいただける価格を算出することが可能となっています。

弊社薬局ＷＥＢ査定をご利用頂いた売り手側のお客様より、「当初は買い手側の一方的な提案をのんでいたが、アテックの査定結果を相手方に提出したら、その金額で話がまとまった。」と喜びの電話を頂いたこともあります。

新村　記

薬局ＷＥＢ査定はこちらhttp://www.pharmamarket.jp/assess.html

先日、「事業承継税制の要点」というセミナーに参加してきました。１０月１日施行の経営承継円滑法にあわせて、新しい事業承継税制が適用されます。相続した株式に係る相続税の80％を納付猶予するというものです。背景には、中小企業の深刻な後継者不足問題があります。現在、開業率より廃業率の方が高く、中小企業の廃業数のうち、25％が後継者不在によるものだそうです。

私達、薬局業界でも同じことが起こってきています。昭和４９年の医薬分業元年より今年で３４年経ち、薬局経営者の高齢化が進んでいます。しかし、弊社にご相談いただく例から見ても、薬局経営者の御子息は、医師または上場企業勤務であることが非常に多く、売上規模数十億円の薬局法人でさえ継いでくれないという現状があります。また、後継者が一人立ちするには１０年近くの時間が必要と言われています。急に社長をやれと言われても出来るものではありません。

「自分の会社をどうしていきたいのか？」

そこで、５年後、１０年後を見据え、早めの対策が重要となります。弊社では、こんな相談をよく受けます。「数年後、自分の引退に合わせて法人譲渡を考えている。色々準備もあるし、今から相談に乗っていただきたい。」

身近なところで後継者が見当たらないのであれば、Ｍ＆Ａは非常に有効な解決策となります。薬局の患者様、従業員、Ｄｒ．などのステークホルダーを考えると、必要な薬局を閉めることは社会にとってもマイナスなことです。今まで大事に育ててきた薬局を、信頼ある次の経営者に託しませんか。

薬局に関するご相談は弊社までお気軽にお問い合わせください。

新村　記

http://www.atec-corp.jp/inquiry.html

薬局譲渡にトラブルは付きものです。金額も大きく、見たこともない契約書が飛び交う。通常では初めてのことで、薬局譲渡を何度も行う人は珍しい。そのためか、譲渡に関するトラブルの話を聞くのは日常茶飯事です。

まず、売り手からの疑問点として、買い手より譲渡代金は、確実に支払われるのか？？

弊社では、大手調剤薬局から独立薬剤師まで幅広い買い手クライアントと長年のお付き合いをさせていただいております。この道、１８年来のお付き合いです。そのため、幅広いクライアントから、譲渡先を選択することが出来ます。

また、譲渡契約をしたが、代金を途中で支払えない、支払わない、と言うトラブルも我々の信頼関係の中では起こりうようがないことです。（薬局の許可が、買い手に移ったら、支払が残っていても相手のものとなってしまいます。）

次に譲渡価格は妥当なのか？？

弊社は、いくつもの薬局法人の経営指導を行っており、薬局経営に精通していると自負させていただいております。そのため、相場より安すぎる価格や、買い手が成り立たない高すぎる価格で仲介することはありません。

つまり、常識的な価格での取引は、デリケートな話である薬局譲渡によく有りがちなトラブルの可能性を抑えることができます。一度、トラブルに巻き込まれたら譲渡どころではなくなってしまいます。また、譲渡後のトラブルも気持ちのいいものではありません。

薬局業界は狭いので、トラブルの話は薬局経営に大きな影響を与えます。弊社は、安心して円滑な譲渡を行うことができるよう、常に細心の注意を払っています。今まで積み重ねてきたノウハウと信用が弊社の自慢です。