先日、「事業承継税制の要点」というセミナーに参加してきました。１０月１日施行の経営承継円滑法にあわせて、新しい事業承継税制が適用されます。相続した株式に係る相続税の80％を納付猶予するというものです。背景には、中小企業の深刻な後継者不足問題があります。現在、開業率より廃業率の方が高く、中小企業の廃業数のうち、25％が後継者不在によるものだそうです。
私達、薬局業界でも同じことが起こってきています。昭和４９年の医薬分業元年より今年で３４年経ち、薬局経営者の高齢化が進んでいます。しかし、弊社にご相談いただく例から見ても、薬局経営者の御子息は、医師または上場企業勤務であることが非常に多く、売上規模数十億円の薬局法人でさえ継いでくれないという現状があります。また、後継者が一人立ちするには１０年近くの時間が必要と言われています。急に社長をやれと言われても出来るものではありません。
「自分の会社をどうしていきたいのか？」
そこで、５年後、１０年後を見据え、早めの対策が重要となります。弊社では、こんな相談をよく受けます。「数年後、自分の引退に合わせて法人譲渡を考えている。色々準備もあるし、今から相談に乗っていただきたい。」
身近なところで後継者が見当たらないのであれば、Ｍ＆Ａは非常に有効な解決策となります。薬局の患者様、従業員、Ｄｒ．などのステークホルダーを考えると、必要な薬局を閉めることは社会にとってもマイナスなことです。今まで大事に育ててきた薬局を、信頼ある次の経営者に託しませんか。
薬局に関するご相談は弊社までお気軽にお問い合わせください。
新村 記
http://www.atec-corp.jp/inquiry.html
