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先月10月は、インフルエンザの流行で、薬局の売上は好調の一方、薬剤師不足に悩まされ、薬局経営者は手放しで喜べない状況だったようです。薬局経営者の心配をよそに、薬剤師は新型インフルエンザの優先接種から外され、調剤薬局の立ち場を改めて考えさせられます。

平成18年より、調剤薬局もやっと医療提供施設と認められましたが、医療法人とは異なり、営利法人である株式会社による運営が多数を占めます。そんなことからも、調剤薬局の経営者及び従事者である薬剤師は、微妙なバランスを求められる、難しい立場にいるのは事実です。

世の中が閉塞感漂う今、昔より厳しいと言えども、安定性・収益性が高い薬局業界には、様々な人が集まりやすい環境が揃っており、薬学生時代の志とは別の方向に走ってしまう人も、最近は多く見受けられます。

が、やはり滲み出るものなのか、薬局の売り手は、人間的魅力を持つ経営者や薬剤師を選択して譲渡しており、私どもは仲介者として安堵する日々であります。

新村　記

自分の薬局は、いくらなのか？ 薬局譲渡を検討する上で、欠かせないのが薬局の価値算定です。 上場企業のようにマーケットが存在しないため、薬局店舗の価額は、売り手と買い手の力関係で大きく変わってしまう場合があります。そこで、第三者の客観的な評価を基に、譲渡価格を詰めていくのが、一般的とされています。 

では、どのように薬局価値は算定されるのでしょうか。算定の基礎は、薬局の収益に着目します。例えば、同じ技術料でも科によって必要な薬剤師の人数は、変わってきます。また、家賃も店舗により違います。中には、不動産も自己所有で、不動産の売買も必要になる場合もあります。さらに、Ｄｒの年齢で薬局寿命は変わってきます。

この様に、将来に発生する収益は、薬局それぞれであり、この収益の数年分を譲渡価額の基礎とします。

新村　記